発表したのはＩＡＥＡ天野事務局長。天野事務局長によれば、年明けにも福島に人員を派遣して福島県内に活動拠点を設け、除染作業や健康調査などで技術的支援を行うとのこと。
また、日本の衆院選で原発ゼロが焦点になっていることについて、内向きな議論にならないようにとも求めています。
天野事務局長は『各国への影響、国際的流れなどを見極めながら決めていくこと』も求めています。
原子力の活用が、地球温暖化防止の切り札であり、少なくとも今後数十年、原子力に代わる安定的な代替エネルギーは存在しないのですから、荒唐無稽な原発ゼロ議論よりも、原発の安全性を高めることに注力するのは当然のことでしょう。
再生可能エネルギーが実用化するまで、火力発電でＣＯ２を大量に放出することも、もはや許される状況ではないことも知るべきです。