値上げ幅は、家庭向けは平均１１．８８％で、一般家庭での負担は月当たり５９９円増となります。
また、企業向けは平均１９．２３％とさらに大きな値上げ幅に。
値上げ理由は、やはり火力発電所の燃料費の大幅アップによるもので、関電の来年３月の決算は過去最悪の２６５０億円の赤字になる見込みとか。
関電は社員給与の削減などリストラ策も同時に発表しましたが、これでは全然間に合わない状況。
今回の値上げは来年７月からの高浜原発の再稼働が前提となっています。
来年も原発再稼働が見込めない場合は、さらなる値上げも有り得るのは確かでしょう。
企業向け大口電力料金の大幅値上げは、企業の経営に深刻な打撃になるのは確実。
また、九州電力も近く電力料金の値上げを正式に申請する予定。
来年中に原発再稼働をはっきりさせないと、非常にマズイ状況になるでしょう。