最高検は、『IPアドレス』だけから容疑者を特定した事件が現在あるかどうかなどを、全国の検察庁に報告させる指示を出しました。
その上で、同種の事件でウイルス感染・遠隔操作の可能性などを慎重に調べるように異例の注意喚起です。
また警察も、遠隔操作ウイルスに対応したウイルスチェックプログラムで、同種の事件の際は調査するように指示です。
検察・警察が自身の捜査能力不備を公に認める指示を発表するのは異例なこと。
しかし、今回のウイルスソフトを開発したハッカー君は、かなり『やり手』のようですからねぇ。
警察が改修したと言うウイルスチェックソフトがいつまで対応できるのやら。
逆に新型ウイルスチェックソフトで検知出来なかったからって、またまた新たな冤罪事件を生むことにも。
この件、まだまだ影響が拡大することは間違いないでしょう。
ちょっと心配なのは、このウイルスの作者は、もっと大物狙いをしている可能性もあること。
愉快犯のフリをして、ウイルスの性能をチェックして、さらに改良にして『本番』に備えている可能性もあると思うんですが、警察はそこまで考えているんでしょうか？