複数紙に反日デモが掲載されていることから、中国当局の『反日デモ・解禁』を許可したのは確実でしょう。
現在、中国共産党政府内は、権力闘争中の上に、大地震被害が重なっているので、取り敢えず、中国人民の不満を尖閣諸島に向けさせようとの意図がミエミエですね。
日中関係の険悪化に、米・キャンベル次官補は双方の冷静な対応を求め、アメリカも注視していることを表明です。
これに対して、藤村官房長官は『領海警備』に万全を期すと、毎度のこと脳天気に冷静な対応です。
反日デモは中国全土に拡大しています。
中国への渡航は観光はもちろん、仕事でも延期した方が無難ですね。また、中国在住の日本人も、いつでも帰国できるように準備しておいた方が良いでしょう。
反日デモが激しくなっても、中国の警察が日本人を守ってくれるなんて脳天気に甘いことは考えるべきではありません。