首脳宣言は『各国が新たに貿易上の保護主義的措置をとらないこと』……
『各国が食糧輸出制限措置をとらないこと』、『エネルギー安定供給に向け強力強化』……
『環境関連製品５４品目の関税を２０１５年までに５％引き下げ』などです。
中国の反対で、環境関連製品は５４品目に引き下げられましたが、日本が得意とする再生可能エネルギー・省エネ製品の輸出拡大が期待できます。
また、食糧の輸出制限措置を取らないことで合意できたのは、現在、各種食糧価格が高騰していますから、実効性はともかく意義があるでしょう。
エネルギー供給の安定化も、原発が停止して原油・ＬＮＧの輸入が拡大している日本には有効かも。
まあ、例によって総論賛成各論反対になりそうな気配もありますが、会議をまとめたプーチン大統領の『豪腕』ぶりが健在なのも確かなようです。