原子炉の稼働期間については、当初の原則４０年で延命処置は１回限りから、新設の原子力規制委員会が速やかに見直すことに、大幅に後退。
早くも脱原発の灯火は消えそうな感じ……
問題は原子炉事故時の総理の指揮権について。
政府案では『首相を含む政治家の判断は不可欠』としていましたが、自民・公明はバカ菅が事故を拡大した原因として譲らず……
これには政府・民主党も、そのとおりなので折れるしかなく、技術的・専門的判断は原子力規制委員会が行い、なかなか判断しない場合に限り総理が指示すると、事実上の『指揮権剥奪』処分で一件落着です。
原子炉に限らず、高度で専門的なシステムのトラブルには、政治家お得意の『丸投げ』が一番です。
精々、専門家から、右か左かを問われたときの『エイヤ！』って判断を求められたとき位しか政治家の出番はないのです。
さらに、原子力規制委員会の独立性を高めて、官僚の出身省庁への戻ることができないことも決められました。
法案が成立すれば、９月までに発足とのことですが、それまで事故が起きなければ良いのですが。