国内の４０％の天然ガスが算出できる原発立地自治体では、これで発電機を動かしていますが、ＣＯ２排出量は１１％減ではありますが、建物一つのピーク時の３割を賄うのがやっとの状況。
また、耕作放棄地に太陽パネルを設置して、メロン栽培に活用しているところもあります。
余剰電力は売電しておりますが……
それでも、今のところ、『電力会社から買った方が低コスト』との結論に達したとか……
再生可能エネルギーを、主力エネルギーにしようとするなら、地熱、波力、風力、温度差、太陽光と『総力戦』で臨まないといけませんし、長期的な目標を立てて一歩ずつ前進するしかありません。
これは自治体レベルで出来るものではなく、国家プロジェクトとして、国が主導しなければ、どうにもなりませんし、国民負担も小さくはないでしょう。
しかし、政府・民主党からは原子炉を止めた後の戦略については全く見えません。