記事によると、空自が導入を決めたＦ－３５、４２機の売却総額が約８０００億円に上ると、米国防総省が議会に報告したとのこと。
単純計算すると、１機１９０億円で、日本政府の試算の８９億円の２倍超となりますが、米国防総省が１機あたりの単価を明らかに出来ないと言っているのが、ミリタリーの面白いところ。
現代の戦闘機は東西を問わず、一回飛行させれば、何かしらの部品の交換が必ず必要になります。これが案外バカにならないわけで、当面の部品代込のお値段ってことなんでしょうね。
さらに日本の場合は一部を日本で組み立てたいって、無理な注文もしているわけで、当然のこと、それらのライセンス使用料とかが、さらに上乗せされることになります。
いくら価格が高騰しても、武器の類はクレームが付けられません。それ以前に、未だ開発途上の機体ですから、欠陥があったって、これまた文句は言えませんし、日本側が納期を確約させたら、飛べないＦ－３５が納入される可能性も……
Ｆ－３５をめぐっては、カナダが導入凍結、イタリア調達見直し、肝心の米軍でさえ調達減を決め、発売前から不人気戦闘機になってしまいました。
見直すなら、一刻も早い方が良いですが、例によって何も決められない政府・民主党ですからねぇ……