中国ビジネスに、アンダーテーブルは常識ではありますが、薄氏が受け取った賄賂の額は実に５０００億円とも……
さらに薄氏の妻には、イギリス人殺害の容疑まで。この件に関しては、恐らく中国メディア筋から殺害されたイギリス人はスパイだったとの『擁護説』も出されましたが、イギリスはこの説を正式に否定しております。
さらにバカ息子が、留学先で『豪遊』していることまで明らかになってくると、少なくとも中国のネチズンの批判の矛先は、薄氏から中国・共産党政府に向かい始め……
これに慌てた中国・共産党政府はこんなニュースを流す始末。
『党中央の決定の意義を認識し、胡錦濤総書記と党中央の下、結束しなければならない』ってアナウンサーが熱く語っておりますが、このシーンって北朝鮮のニュース番組と全く同一です。
上っ面だけは近代化しても、その実態は、中国共産党による一党独裁で、民主主義国家とは全く相容れない国家であることが良くわかると言うものです。
一説には、派手に『集金活動』をしていた薄氏を失脚させることにより、共産党内部の綱紀粛正を狙う意味もあったとも言われていますが、薄氏一族のご乱行に、批判の矛先が中国共産党政府に向けられることになったのは、全くの想定外だったでしょう。
さらに薄氏が所属する『太子党』が巻き返しに出たりしたら、これまた想定外の大混乱になるかも。
御用とお急ぎ出ない方は、中国にも近づかない方が良いですね。
中国共産党政府の人民の不満解消法は、矛先を外に向けることだけ。
丁度、尖閣諸島の東京都買い上げが注目され始めたときです。日本が標的にされる可能性は極めて高いでしょう。