急遽、藤村官房長官は、現在、一般人が所有している尖閣諸島の購入について『必要があれば、国が地権者から購入し、所有もあり得る』と発表です。
しかし、そもそも東京都が尖閣諸島の所有について、『行政として妥当な目的あれば可能』と政府が回答していたことも判明。東京都にＯＫ出しておいて、毎度のこと大慌ての政府は救いようがありません。
もっとも、中国・台湾と領有権を巡って厳しく対立している場所を東京都に限らず地方自治体が買うってのもおかしな話。
本来は中央政府の『お仕事』であるはず。先日の北朝鮮の衛星ロケット発射のドタバタぶりと言い、如何に日本の中央政府が機能しなくなっているのかが良くわかると言うもの。
中央政府が動かないのなら地方自治体が動くしかないのも当然で『日本人が日本の領土を守るのに島を所有する。何か文句あるか』との石原都知事のご発言。
いえいえ、まったく文句はございません！