しかし、『止めてはいけない』とは言ってないので、これまた決められない政府と政治家であります。
もちろん、行政指導ですから、東電が無視しても、さしあたり問題はないでしょう。東電としては別に法律に違反しているわけではないし、『民間会社』なんですから。
例によって、言ってみただけで終わりそうな行政指導になるようです。
ちなみに、東電の再建計画である『総合特別事業計画』は首脳人事を巡って、相変わらずこれまた決められないよう。
こちらについても、枝野経産大臣は、『関係者の重要な一人として私も努力していく』と余計な口先介入は続けるとのこと。
どこもかしこも動きが取れなくなってきた日本の社会のようです。