しかも、電力料金値上げのお詫び会見をした後にです……
『深くお詫び申し上げます』と言ったと思ったら……
『契約更新しないまま電気を使い続けた場合、最短で５月下旬に電気を止める』とのこと。
東電によれば、来月以降、契約更新の２３万件余の８７％が『値上げ納得できない』として契約更新に至っていないのは当たり前のことでしょう。
事実上、東電が地域独占企業ですから、他から電力を仕入れるのは、ほぼ不可能な状態。
しかし、中小企業などでは電力料金値上げが死活問題になっているところも。
川口商工会議所などでは『一方的な値上げは認められない』として値上げ分の支払い拒否を促すところも。
東電が独占企業だけに、利用者も集団で各種訴訟に持ち込めば、かなり徹底抗戦できるんじゃないでしょうか。
例によって東電の社長は雲隠れ、政府は消費税大増税しか頭にないのですから、民間企業は集団的自衛権を行使するべきです！