すったもんだの末、国家公務員に限って給与削減が国会で可決の見通しです。
ニュースによれば、人事院勧告に従って０．２３％引き下げを去年４月に遡って実施。
平成２４年度から、たった２年に限定して平均７．８％の給与削減になるとのこと。
しかし、地方公務員に関しては、『自主的かつ適切に対応』って、『善意の削減』を求めるとどまりました。
今回の引き下げだけで、６０００億円が浮き、復興費用に充てられるのだとか。
地方公務員も連動して削減しなければ、著しく不公平でしょう。削減しない地方自治体については、地方交付金を減額するべきでしょう。