被災地各所に事務所を設けて、復興の手助けをするのではなく……
これまた例によって、復興交付金の交付や復興特区の認定をするだけの、所謂、許認可のお仕事だけ……
例えば、高台集団移転を自治体を考えている場合は、復興庁が調査して要件を満たしているのか、有り難くもご審査していただけるのだとか。
あるいは、復興特区の審査があれば、これまた雇用の創出によって税金払ってくれるようになるのか、イチャモンを付けたくれたりもするようです。
政府によれば、これで被災地の要望に対して、ワンストップで素早く対応できると自画自賛でありますが……
例えば、高台移転等の場合、国交省の『縄張り』を侵すことにもなり、被災地住民放ったらかしの『抗争事件』に発展する恐れも。
だいたい、復興庁作らなければ復興事業が出来ないってのがおかしな話でしょう。まあ、期待しないでお手並み拝見といきましょうか。