土木工事では、宮城は４５％、福島は５１％、岩手では全ての工事の１６％が、工事の引き受けてがいない入札不調となっています。
原因は、発注を地元企業優先にしたので、人件費が高騰、工事を受注するだけ赤字になるのだそうです。
この状況に、建設作業員の人件費を公示価格に反映させるとしていますが、これまた税金の無駄遣いでしょう。
地元で手が回らないのなら、被災地以外の業者の参入も認めるのは当然の成り行きです。
ニュース報道によれば、仙台あたりの繁華街は震災特需の恩恵を受けた一部の業者のお陰で大賑わいだそうです。
その一方、復旧・復興工事が速やかに行われているとも思えません。
こんな時のために、音頭取りをする中央政府がいるんですが、野田総理の頭の中は既に震災は過去のもので、消費税しか頭にないようで……
早めに手を打たないと、新たな利権や無駄遣いの温床になることは確実です。