東京電力としては、電力料金の大幅値上げで、国有化を避けたいようですが……
政府は、電力料金値上げを最小限にして、公的資金投入で一時的国有化を目指したいよう。
地域独占企業ではありますが、形式上、民間企業なので政府の介入が難しく、さらに所轄官庁である経産省との癒着などもあって、三すくみの綱引き状態に陥っているよう。
しかし、原子力賠償支援機構、金融機関も国有化による『早期解決』の方針になってきたよう。
政府の財政負担を考えるならば、一旦、会社更生法によって負債、人員整理、年金カットを強力に推し進めた方が、安上がりだと思うのですがねぇ。