岩手・宮城・福島の沿岸部では、調整率は０．２５～０．３ですから、概ね７割引の地価下落となります。
女川町沿岸部では、調整率０．２で最小。地価が８割減少したことになりますが、実際問題、こんな状態で土地取引ができるんでしょうか？
さらに福島第一原発周辺については、調整率ゼロ、つまり土地に値段が付かないことを税務署が公式に認めたことになります。
福島第一原発の周辺については、税務署が応相談とのことですが、税務署が路線価ゼロ円を認めた範囲は、ほぼ永久に人間が住めない地域と言うことになります。
政府は避難エリアを解除できない地域があることを、今のところ認めていませんが、路線価ゼロのところは避難解除できない地域であるわけです。
これまた早いところ政府・東電は手を打たないとモメますね。