すでに原子力損害賠償紛争解決センターに３３件の仲介申立がきているそうです。
また原発被災者弁護団でも、相談の受付をしています。
上の画像の弁護士さんも言ってるとおり、原発被害を受けた当事者が、自分を受けたと思う被害額を東電に請求すれば良いわけで、別に東電の書式の書類でなければ請求ができないなんてことはありません。
原発被害に遭われた方でも、余裕がある人は、積極的に裁判に持ち込むのも手でしょう。
次々と東電に対する賠償請求が裁判所に持ち込まれれば、裁判所もオーバーフローして、最後は右から左に賠償請求を認めることになるでしょう。サラ金の過払い請求と同じですね。
そこら辺について、東電も危惧しだしたのか、今後２週間以内に請求書類の改善や、各種サービスを拡充するとのこと。
くれぐれも東電の言うなりにならないこと、わからないことには署名・捺印しないのは当然です。
それで賠償金の支払いが遅れるとか東電が脅しを掛けたら、警察に相談しましょう！