菅総理が退陣の条件として、特例公債、第２次補正予算、再生エネルギーの３法案が成立すれば、退陣の条件が整うと安住国対委員長に『ささやいた』ってニュースです。
しかし、３法案の成立は早くて７月末とのことですが、３法案は菅総理退陣後を条件とする野党と折り合うとも思えませんがねぇ。
その意味では、原発存続の有無に信を問う『脱原発解散』も現実味を帯びてきました。
解散の大義に脱原発を掲げれば、原発を推進してきた自民党にも勝てると、菅総理は踏んでいるよう……
これに関しては岡田幹事長は否定的ですが、解散権は総理の手中にあるわけで、全否定はできないよう。
さすがに有権者も２度は民主党にダマされないでしょう。２度ダマされるような有権者しか日本にいないなら、オヤジは日本を離れますよ！