これは非常に深刻な問題です。
海上保安庁は、準・軍事組織であることは言うまでもありません。その『軍部』が理由の如何に関わらず、政府と対立することは断じて許されないことです。
もちろん、このような状況を招いた責任として、文官の責任者として海上保安庁長官、政治の責任者として国交大臣が揃って『更迭』されなければいけないことも言うまでもありません。
しかし、例によって、政府・与党の危機意識がない。
ようやく、国賊・仙石が、国交大臣の責任について言及しただけ……
さらに、国会でも『尖閣ビデオ流出問題』についての集中審議を与党・民主党は拒否です。
『文民統制』と言う、国家の根幹についての問題を国会で審議できないとは、いかなる理由なのか。
問題の究明も責任も取れない与党なら、潔く政権を明け渡すべきでしょう。