原因はやはり、今のところ自白だけしか得られていないのが大きいようです。
ビデオの入手経路については、政府の『流出』禁止令が出るまで、海上保安官なら誰でも見られたよう。
だから、『流出元』の特定ができず、さらに、本当にこの海上保安官が『流出』させたと言う証拠もない。
これでは、裁判になる前に、検察で蹴られてしまうのは確かでしょう。
毎度、危機管理なしの脳天気政府は、取り敢えず、『流出』禁止の体制、罰則強化をするのだとか。これぞ、泥縄であります。
ついでに、海保の実質的オーナーである国交大臣は、引責辞任の考えはないよう。
まあ、元をたどれは海保は旧帝国海軍の一組織で、自衛隊の前身が出来るときに統合の話もあったのですが、戦中の恨みつらみが重なって、現在の形になったわけで、その意味では、これまた戦争の置き土産です。
しかし、だからと言って、日本４軍の一つが『暴走』したわけですから、文民統制からも主管大臣に責任が及ばないと言うことにはなりませんね。