国際的に合法な外交条約で、『お詫び』をする理由が全くできない。
これは我が日本民族に対する屈辱的政策です。菅総理は韓国ではなく、日本国民に対して謝罪するのが第一でしょう。
菅・仙石脳タリンコンビの土下座外交に、韓国は早速付け上がっております。
菅総理のお詫びでは足りないし、保証金もよこせ！の毎度の金クレコールが始まりだしました。
さらに、その他のアジア諸国からも、同様の要求が出てくるのは間違いなし。
日韓併合条約は、戦後の日韓基本条約で、外交的に無効が決定。補償問題も解決済みであり、それ以上、いかなる謝罪も日本政府として改めて行う必要は何もありません。
これでも、亡国の菅内閣を支持しますか？