毎度のデタラメぶりである。
画像では年収４００万円以下には全額還付とあるが、そもそも日本には『納税者番号制度』がないんだから、納税者の所得把握ができてないのである。
それこそ、鳩山兄弟の例を見ればわかるように、バレなければ納税するつもりもなかった大金持ちがたくさんいるわけだ。
『消費税分還付』を行うには、納税者番号制度を始めなくてはならない。これは法律だけではなく、膨大なシステムも開発をしなければならないわけであるから、２年３年のレベルではない。
しかも、年収が３００万とか４００万とか、早くもブレまくりである。
最後は面倒だから止めました！って言うのが目に見えておりますよ。
国地方を合わせた直間比率は、財務省に統計では約７：３と、日本と同じく大きな政府の欧州各国が６：４～５：５と比べていびつな構造になってるのが、一番の問題。
消費税の逆進性については、食料・医薬品など生活必需品については低減税率を実施すれば済む問題で、今から消費税減税を言い出したら、話になりません。
ますます消費税大増税が混迷すると思いますよ、菅総理！