日本の場合、旧植民地諸国の『見なし日本人』が多数いる。戦後、独立したそれらの国の国籍に入るか、日本国籍になるかすべきなのだが、曖昧なまま今日に至っているのが一番の問題だ。
外国人なのだから、日本に忠誠を尽くす必要はないが、『反日』の勢力がいて、それらのグループが勢力を持っている現状での外国人地方参政権付与は時期尚早だろう。
このような状況で外国人地方参政権をゴリ押しする民主の政策が全く理解できない。
少なくとも旧植民地勢力が日本人として生きるのか、外国人として在住するかを決着させてからでも遅くはないだろう。
これは今年の参院選の大きな『争点』にするべきだ。