倒産と言っても、日航のような大企業の場合は、会社更生法が適用されるから、会社の存続は間違いないだろう。
今のように多数の組合に高給のぬるま湯体質で、ジャブジャブ税金投入するよりは、早期の立ち直りができるから、ベストの選択だと思う。
もちろん、金融機関は借金棒引き、株主も株式が紙切れになるのだから、ぬるま湯社員たちには厳しい大ナタが振る舞われるのは致し方ないだろう。
報道によれば、この期に及んでまだ『企業年金継続』を模索する動きがあるという。
これこそぬるま湯体質の最たるもの。『企業年金』は解散して、現役、ＯＢに配当して終わりが当然である。