ＮＨＫのテレビ討論での発言だそうだ。
ＣＯ２削減のための新たな財源として、炭素税を導入とのことであるが、これは実質的な第二消費税と言ってもかまわないだろう。
なぜなら、ＣＯ２を排出するのは企業だけでなく、一般家庭、個人もＣＯ２を排出しているからだ。
したがって、炭素税は企業から個人まで課税されることになる。
当然のことながら、ＣＯ２を大量に排出する企業は重税となるわけで、炭素税の分は価格に転嫁され、そのツケは一般消費者が負うことになる。
広く薄くの消費税より、たちが悪いのは一目瞭然だろう。
炭素税を導入すれば、確かに消費税率を上げる必要はないが、一般庶民にはさらなる増税となる。
炭素税の行方も注目した方がよい。