日本への主要な海上輸送ルートのどこか一カ所でも、交通が遮断されれば、燃料はもちろんのこと、食糧さえ危うくなるのだ。
それだけに、『海賊』とはいえ、海上輸送ルートを妨害する行為には、日本は世界のどの国よりも敏感でなければならないはずだ。
兎に角、海自艦艇がソマリア沖に派遣されることは、たまには麻生総理の英断を称賛しなければならないだろう。
しかし、国会の怠慢により、法的根拠は依然として『海上警備行動』だけだ。
そもそも日本周辺での事態しか想定していなかったので当然であるが、警備対象は日本関係の船だけだ。
これでは、『海賊』のような無差別な海のテロリストには通用しないのは当然だろう。
『海賊対処法案』が成立すれば、一応、『普通の国』の一員になれそうだが、可決の目処は、全く立っていないし、『社民』を筆頭に『抵抗勢力』ならぬ『妨害勢力』まで存在する。
不測の事態が起きないことを祈るばかりである。