この手の予言は外れてくれるに越したことはありません。
しかし、こちらは困りますねぇ……
自治体に設置された震度計が老朽化して、地震の情報収集に支障を来しているとのこと。
そこで、消防庁が補助率を５割程度まで引き上げるそうだ。
自治体の震度計更新、財政難で進まず 国が半額負担へ
それは大変、結構なことではあるが、震度計の値段は一台２００～３００万円程度とのことだ。
そこら辺の小規模な道路工事一カ所分、あるいは公用車一台分を削減すれば済むではないか。
しかも、耐用年数は１０年もある。毎年、数台ずつ更新していけば大抵の地方自治体は間に合うはず。
それが阪神大地震後に設置されてから、ほとんどの自治体が震度計の設備更新をしていなかったのは、明らかに防災危機意識ゼロの怠慢としかいえない。
無駄遣いは国だけでなく、地方も厳しく追及されるべきだ。