バブル崩壊のときは、大手銀行への『公的資金注入』は『預金者保護』の大義名分があったが、地方銀行の場合はどうなのだろう。
オヤジとしても大いに疑問だ。大体、大手銀行への『公的資金注入』も、『貸し渋り対策』への対応もあったが、中小零細企業にはまったく効果がなかった。
地方銀行への『公的資金注入』も同様に、中小零細企業への『貸し渋り・貸しはがし』には何の効果もないだろう。
しかし、何もしないで、解散・総選挙で『政治空白』を作って良いかというと、これまた『疑問』だ。
『金融危機』が予想外の進展を見せたとき、政府・国会が機能停止状態では、なにも対策が打てないではないか。
ここら辺、『解散・総選挙』を迫って、さらなる混乱を招けば、民主の責任も当然の事ながら問われる。
その一方、中途半端に『延命策』を続ける『麻生内閣』への批判も強まるだろう。
政府・国会ともに、『進むも地獄、引くも地獄』に追い込まれたようだ。