今月最後の記事も、鳥インフルエンザネタにしますか。
まずは長野日報の記事です。
行政・政治 : 新型インフルエンザ対策 県が行動計画策定
長野県は、新型インフルエンザ発生時、最大3200人死亡と予想し、流行段階別に隔離、治療、食料備蓄などの計画を策定したということです。
県レベルで具体的な数値が出てきたのは初めてではないでしょうか。
次は行動策定計画を、如何にして迅速に実行できるかですが、これは実際に演習を繰り返すしかないと思います。
こちらは日本農業新聞です。
衛生基準や輸出国見直し／ＯＩＥ
家畜伝染病、発生時に従来の国別輸入禁止ではなく、管理レベル別の農業グループにすることに見直したそうだ。
強毒性鳥インフルエンザが大規模にまん延した場合、一斉に輸入を止めては、日本のように食料自給率の低い国は、これまた深刻な事態になるのを防ぐ意味もあるからでしょう。
地方レベルでは、次第に新型インフルエンザへの対応が具体化してきましたが、県レベルでは限界があります。
今後は、国レベルでの詳細な行動計画の策定と準備を急がないといけません。