新型インフルエンザが発生すれば、医療・防疫関係者が真っ先に危険に晒されるのだから、それはまことに結構なことではあるが、疑問も多い。
新型インフルエンザに突然変異の可能性が高いと言われる鳥インフルエンザの現在の感染者／死者の数値である。
単純計算で死亡率60％以上ある。
これに対して、我が国で新型インフルエンザが発生した場合の死者数は最悪64万人と想定している。これは少なすぎないか？
所謂、スペイン風邪のときの死者数は、推定で５千万人（もっと多い推計値もある）と言われている。当時の世界人口の推計値が１０億前後であるから、死亡率は５％程度となる。
この数値を日本に当てはめれば、死者６００万人と、政府が発表した死者数の１０倍近い値になる。
現代は医療技術が発達したので、こんな数値にはならないというのが、政府の言い分であるが、とても信用できない。
なぜなら、世界中の人類ただ一人として、免疫を持っていないインフルエンザウイルスであるからだ。
現代の医療技術をもってして、そもそも対処可能なのか？
可能だとしても、対応できるだけの医療施設があるのか？
上記の疑問に、自信を持って答えられる医療関係者は、誰もいないはずである。
ワクチンの事前接種は、世界に先駆けてだそうだが、実際にはこんなことを想定しているらしい。
まずは、今年の秋から医療・防疫関係者、６０００人からプレパンデミックワクチン接種を行い、問題がなければ、防衛、治安、重要社会インフラ維持関係者、１０００万人にワクチン接種を行う計画だという。
注意してほしいのは、プレパンデミックワクチン接種は今年の秋からであるから、防衛、治安、重要社会インフラ維持関係者は、来年ということになる。
一般国民はさらにその後である。
ウイルスの突然変異は、いつ変異してもおかしくないものであるから、そもそも間に合うのか？
それ以前に、プレパンデミックワクチンが新型インフルエンザに有効であるかは、専門家でもわからない。
これも、『いまそこにある大危機』の一つだ。
またまた、話を蒸し返すようだが、『タバコの全面禁煙』なんかを、県議会で話しているような状況ではない。
そんなことに労力と税金を費やすくらいなら、少しでも早くワクチンの量産化に金を注ぎ込むべきだろう。
そして、不確実とは言え、プレパンデミックワクチンを一般の人たちが接種できるように、全力を尽くすのが、行政の最大の責任であり、義務である。
そんなこともわからない、神奈川県知事も持つ、神奈川県民は本当に不幸だ。