しかし、こんな数値がまとめられて出てくるようでは、それも出来なくなってきたとも言える。
中国政府と、民間機関の暴動の死者数の違いである。中国政府公式の死者２０名に対し、民間の調査では死者１４０人で、しかも詳細は未だ不明とのことである。
これでは、中国共産党政府の言うことなど、信じる国がないのは当然だろう。
ガソリン問題で、それどころではないはずの日本政府でさえ、控え目ながら、中国共産党政府の批判声明を出したのだから、事態はとても鎮静化しているとは言えない。
これに対し、中国共産党政府は、相変わらず『バカの一つ覚え』で、ダライ・ラマの批判を続けている。
もちろん、世界で中国外務省声明を信じる国はないだろう。
ダライ・ラマとの『話し合い』に応じなければ、オリンピックボイコット以前に、『聖火』が北京に届くのかも怪しくなってきた。
まさに『風前の灯火』の『聖火』である。