10月から緊急地震速報の情報が一般にも公開されるのに、まだ一部の集客施設、公共施設で対応が決まっていないという。
遅すぎる! 地震速報未対応の集客施設、公共施設は全て公表すべきではないか。
パニックが心配と言うが、緊急地震速報は、当初からテレビ、ラジオでの受信も可能なのだ。
テレビ、ラジオ付携帯は、今や珍しくないのだから、施設が放送しないとしても、独自に地震情報を入手する人がいることになる。
さらに、早ければ来年中に携帯で緊急地震速報のメッセージが受信できるサービスも始まる。
このように、人によって地震速報の情報入手方法が異なる情報格差ができれば、確実にパニックが起きる。
人の集まる、集客施設、公共施設ほどいち早く、地震速報を入手し、避難誘導の準備、指示、誘導をしなければならない。
『パニックが懸念』などとやる気のない言い訳しかしない、集客施設、公共施設には行かないことも、鉄則だ。
追記:
防災無線で緊急地震速報を放送できるのは、わずか8市町村しかないそうだ。