またまた腹立ち記事です。
ＮＯＶＡでクレジットを組んだ利用者に対して、経済産業省が消費者に支払い請求して混乱しないように要請した記事である。
ここで注意してほしいのは、経済産業省は、クレジット会社に対して、単に支払い猶予を『要請』しただけである。
つまり、NOVAとクレジット契約を結んだ利用者は、支払いが滞れば、いつでも督促を受けるし、拒否すれば裁判になる可能性が高い。
クレジット業者は、サラ金業者よりも世間知らずの『裁判官』には評判が良いらしく、利用者が負ける可能性が高い。
負けなくても、弁護士に裁判費用は安くない。
記事を見る限り、ＮＯＶＡの販売手法は、悪質訪問販売と大差ない。
ここは、はっきり経済産業省＋財務省は、支払い停止を命令するべきだろう。
安易にクレジット契約した連中にも問題があると思うが、消費者優先を考えれば当然と思う。
しかし、例によってお役所仕事である。
こうしている間にも、クレジット会社の督促が来るかもしれない。
ＮＯＶＡとクレジット契約した人たちは、多少、費用はかかるだろうが、早めに弁護士を代理人としておくべきだ。（それなら、まず、督促、取り立ては出来なくなるはずだ）
それこそ、安い授業料と思えば、どうということはないだろう。