従軍慰安婦問題は、歴史として反省、謝罪するのは、当然ではあるが、それはあくまで『歴史』としてである。
現、日本政府が起こした問題ではないし、反省しろと言われても、戦後、米軍が大日本帝国の関係書類を、ごっそり一式丸ごと『強制的』に没収してしまったのである。
関係書類がないのだから、『反省』のしようもないではないか。
単に証言するだけで良ければ、『年金問題』なんか起きない。
今回の問題は、単なる米議会の勢力図が変わったことによる政争の具材の一つと捉えて、日本側も冷静に対処すべきだ。
大体、従軍慰安婦問題をアメリカが取り上げる『良心』がある国なのか。
東南アジアの米軍基地周辺を見れば、わかるだろう。
米軍基地周辺は、売春宿の巣窟と化しているではないか。
『金』払ってるんだから、これは問題ないというのが、アメリカの『良心』なのか。
某国あたりでは、明らかに未成年以下の女性たちも、そこで働いているのをアメリカは知らないのか。
次期政権は民主党の大統領になるのだろうが、北朝鮮をここまでのさばらせたのは、かつての民主党出身の大統領であった。
日本と中国を天秤にかけるようなマネをすると、思わぬしっぺ返しを喰らうだろう。
なにせ、アメリカを度々窮地に陥れることができた国は、世界で日本とドイツしかないことを、アメリカ人は、もう一度、思い出した方が良い。