政府は、行政改革実行本部の会合を開き、国家公務員の人件費の抑制につなげたいとして、来年度＝平成２５年度の国家公務員の新規採用の人数を政権交代前の平成２１年度と比べて５６％削減することを決めました。
政府は、消費税率の引き上げを含め、社会保障と税の一体改革を実現するためには、行政改革を通じてみずから身を切る姿勢を明確にする必要があるとして、平成２５年度に新たに採用する国家公務員の抑制に向けて調整を進めてきました。
そして、３日に開いた行政改革実行本部の会合で、採用人数を政権交代前の平成２１年度のおよそ８５００人と比べて５６％削減し、上限を３７８０人とすることを決めました。
また、３日の会合で、岡田副総理は行政コストの削減の一環として、中央官庁で定期的に購読している新聞や雑誌などの購入の見直しを進めた結果、４億円余りが捻出できたことを報告しました。
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政改革実行本部の本部長を務める野田総理大臣は、「社会保障と税の一体改革と同時にやり遂げなければならないのが行政改革だ。国家公務員の新規採用の抑制
は、厳しい決断で協力いただいたが、行政改革は引き続き不断の努力をしなければならない」と述べ、各閣僚に協力を求めました。
人件費削減の仕方には色々あるけれどぉ～♪
消費税増税したいので、国家公務員新規を約6割削減で我々も身を切っていますぅ～～
ですか～～国民を舐めまくりですね！
今のおじさま、おばさま方のお給料を守り人件費削減～～
これって、コスト削減しているのではなく、一般の若者の雇用を削減しているだけ～
国民が削減して欲しいのは、こんなことで人件費削減するのではなく、
今の公務員の給与体系を見直して欲しい～～んじゃないの～
削減人数も適当でしょうしね～
こんな事されて、将来困るのは結局は国民だしね！
日本の国をつぶす気ですか！？
これでは、地方公務員の方々だってお給料を減らす気にはならないでしょう！？
本当に、民主党さんはやる事が官僚さんの言いなりですね！