フランス、炭素税の導入見送り 産業界の意向受け入れる
フランスのフィヨン首相は２３日、温室効果ガスの排出を抑えるための「炭素税」の導入を見送ると発表した。
来年７月からの実施を目指していたが、企業の国際競争力を低下させると反対していた産業界の意向を受け入れた形だ。
フィヨン首相は与党・民衆運動連合（ＵＭＰ）の下院議員らの会合で「経済成長、雇用、競争力、財政赤字の削減を優先する」と導入断念の理由を説明。今後、フランス単独ではなく、欧州連合（ＥＵ）の加盟国と協調した形で炭素税の制度設計を目指す考えを示した。
今回の決定は政府内にも波紋を広げ、ジュアノ環境保護担当閣外相はＡＦＰ通信に対し、「この後退に失望している」と発言。２１日の地域圏議会選挙で躍進した環境重視の緑の党を軸とするヨーロッパ・エコロジーは「欧州全域の導入は２年前にも提案できた」として、関係閣僚の引責辞任を求めている。
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フランスさんは自国の為に柔軟な対応されていますが、鳩山さんときたら～～
「日本の経済」より「地球の命」！
地球の命は人の命と比べようがないくらいに長いですし、
温暖化で死ぬのは人間だけですからご心配なく！
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日教組の全国７２教組に「政治献金の有無」調査→８割が無回答
…鳩山首相は「北教組事件は特殊だから他県は調べなくていい」と
北海道教職員組合（北教組）による政治資金規正法違反事件に絡み、読売新聞が、日本教職員組合（日教組）傘下の全国７２教組に政治献金のアンケートを実施した結果、献金やパーティー券購入の有無を明らかにしたのは１６団体だけで、８割近くの５６団体からは回答が得られなかった。
回答をしない主な理由は「組合員に報告している」「公表する義務はない」などだが、教組を巡る「政治とカネ」のあり方が問われる中、一般の組合員からは「献金の実態が不透明なままでは若い人はついてこない」などという声が上がっている。
アンケートは今月中旬から下旬にかけ、日教組系の全国５０の小中学校などの教組と２２の高校の教組を対象に、政党や政治資金団体への政治献金やパーティー券の購入実績などを質問した。その結果、神奈川、兵庫、岡山の各県の公立小中学校の教組が、過去に政治献金やパーティー券を購入した実績が「ある」と答えた。
このうち兵庫県教組は、民主党の「兵庫県参議院選挙区第２総支部」に２００７年と０８年に５００万円ずつ寄付したことが同支部の政治資金収支報告書に記載されている。同教組は「会計に余裕のある年だけ法の範囲内で寄付をしている」と回答し、献金額は明らかにしなかった。
「つきあいでパーティー券だけを購入している」と答えた神奈川県教組も購入額は未回答で、額まで明らかにしたのは「国会議員１人に１０万円程度のパーティー券購入実績がある」とした岡山県教組だけだった。
「ない」としたのは岩手や長野の公立小中学校や名古屋市の市立高校など計１３教組。このうち高知教組の幹部は政治献金を行わない理由を「私たちは労組だが、同時に教育に携わる者でもある」などと語った。
また、日教組が支援する政治団体「日本民主教育政治連盟」（日政連）所属の国会議員１０人の地元教組で回答したのは、計１３団体のうち神奈川県教組や兵庫県教組など４団体だった。一方、２５教組からは回答が寄せられなかったほか、民主党の小林千代美衆院議員（４１）陣営に政治資金を違法に提供したとして委員長代理が起訴された北教組や、山梨、千葉の公立小中学校の教組など３１教組からは「回答を控える」などと連絡があった。
回答しない理由について山梨県教組は「組織内のことで、公表はしていない」とし、北教組では政治献金などの有無は「組合員に報告している」としている。これについて、北教組の組合員で道内の３０歳代の男性教員は「組合の会合で政治献金のことを説明された経験がない。献金をしているのかいないのか外部にもオープンにすべきで、このままでは若手の組合離れが進む」と危惧(きぐ)し、山梨県内の４０歳代の男性教員も「胸を張って公表すればいいはず。現状では、やましいことがあると思われても仕方がない」と話した。
右崎正博・独協大教授（憲法学）の話「教職員組合が政治活動にかかわる以上、社会的責任を免れることはできない。政治献金やパーティー券購入は私的な資金移動ではなく、一般の国民にも説明責任があると受け止めるべきだ」
ご存じだとは思うけど、北海道、山梨、千葉が「極悪組合３教組」みたいですよ！
団子３兄弟なら可愛いけれど、極悪３兄弟はご勘弁ね！
鳩山さん、調べれば非難が出てはいけない、批判が出ない為に調べないでおこう～って事ですね～
鳩山さん、北教組さんだけが特殊じゃないみたいですよ～～
全部調べて下さい！