文部科学省と厚生労働省は20日、幼稚園と保育所のサービスを一体的に提供する「認定こども園」の4月1日時点の認定施設数が昨年より174件多い532件になったと発表した。政府は2012年度までに2000件以上設置する目標だが、人件費が掛かることから達成は困難な情勢。
 認定こども園は06年10月に導入され、保護者が働いているかどうかに関係なくゼロ歳児から小学校就学前までの子どもを受け入れている。
 認定施設の内訳は公立122件、私立410件。都道府県別では東京の51件が最多。京都、鳥取、沖縄の3府県はゼロとなっている。 

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 18日午前6時50分頃、長崎市栄町の県道で、長崎県島原市の建設作業員男性(20)が運転していた乗用車が、歩道にある九州電力の送電設備に突っ込んだ。

 設備が破損し、一時、200世帯が停電した。同日午前10時現在も、17世帯が停電中という。

 現場は、長崎市中心部のマンションなどが立ち並ぶ一帯。長崎署によると、周辺の信号機も約2時間作動しなくなり、同署員が交通整理にあたった。信号機はすでに復旧した。

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 ライターの火遊びによる火災が相次いでいる問題で、福島瑞穂消費者担当相は15日、既に販売済みのライターでの火災を防ぐため、回収などの対策を検討すると発表した。自治体に回収ボックスを設けたり、各家庭に廃棄を呼びかけることなどを検討する見通し。

 使い捨てライターは年間6億個販売されており、経済産業省の審議会が子どもが使いにくくするチャイルドレジスタンス機能を義務化する答申を5月に出す見通し。しかし福島氏は「実施まで半年はかかる」と述べ、既に流通しているものへの対策も重要だとした。また、この日開かれた10省庁による消費者安全情報総括官会議では、学校や保育施設、流通業界を通じて安全な使用を啓発することも確認した。【山田泰蔵】

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