仕分け第二弾 民間仕分け人３１人を内定 外人は除外（産経新聞）

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が２３日から実施する事業仕分け第２弾の民間仕分け人メンバー３１人が９日、内定した。新たに弁護士や大学院教授ら３人が登用されるが、昨秋の第１弾メンバーの大半が留任した。与党内から批判が出ていた外国人仕分け人の起用は見送られた。２０日に正式決定する。

　新たにメンバーになったのは、企業弁護に強いスキャデン・アープス法律事務所の上山直樹弁護士、東大大学院の黒田玲子教授（生物物理化学）、元草加市職員の中村卓氏の３人。黒田氏は巻き貝の巻き方の研究で知られ、科学技術関連分野のみを担当する。中村氏は第１弾の仕分け作業で、第３グループの司会進行役を務め、マスコミで注目を集めた蓮舫参院議員の取りまとめに尽力した功績が認められ仕分け人に“昇格”した。

　第１弾では、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長の起用に対し、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相らが「外国人に国家予算を仕分けさせるのはおかしい」などと批判。第２弾ではメンバーから漏れた。

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インフル患者、9週連続で減少（医療介護ＣＢニュース）

　全国のインフルエンザ定点医療機関当たりの患者報告数が、3月22-28日の週は0.23で、前週より0.18ポイント減り、9週連続の減少となったことが4月2日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。警報レベルを超えた保健所地域は6週連続でゼロ。注意報レベルのみを超えた保健所地域も2週ぶりにゼロだった。

【都道府県別の詳細表の入った記事】

　定点当たり報告数を都道府県別に見ると、40都道府県で前週よりも減少。流行の指標となる「1.0」を上回ったのは沖縄(1.16)、佐賀(1.10)の2県のみで、前週より 4県減った=表=。

　検出されるインフルエンザウイルスは、A香港型、B型も散発的に報告されているが、ほとんどが新型の状態が続いているという。


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「ベーシックインカム」制度 導入議論急速に盛り上がり（J-CASTニュース）

　すべての人に最低限の所得を保障する「ベーシックインカム」導入の議論が、急速に盛り上がってきた。鳩山首相も「検討すべき」と明言し、研究者らが意見交換のネットワーク組織を立ち上げるなど、具体的な動きが相次いでいる。

　お堅い話なのに、ネット上の盛り上がりぶりは異例だ。

　ニコニコ生放送で2010年2月21日にホリエモンこと堀江貴文氏らが参加して放送された「朝までニコニコ生激論」。未明の放送にもかかわらず、ベーシックインカムの生討論には、累計5万人もが視聴した。

■ブログきっかけに関心高まる

　コメント総数は、なんと18万件にも。回線制約で同時に1万人しか見られなかったものの、3時間半の放送中、常に同人数が張り付いた状態だったというのだ。

　ベーシックインカムは、欧米では200年以上前から唱えられ、1960年代ごろから社会運動になったとされる。日本で最近、急速に注目を集めるようになったのは、長引く不況や格差社会への不安などが背景にあるらしい。具体的には、最低所得が月5～8万円の支給レベルで議論されている。

　ネット上で注目を集めたきっかけは、経済評論家の山崎元さんが07年8月28日に書いたブログだった。「『ベーシック・インカム』を支持します」。こんなタイトルで、ベルギーの政治哲学者の論文を読んで共感したというそのメリットについて、かなりの長文で紹介している。

　これが、堀江貴文氏やアルファブロガーの小飼弾氏らのブログで紹介されると、瞬く間にネット上で議論が広がった。これらのブログには、コメントが多数付いており、その関心の高さがうかがえる。

　政治的には、新党日本が09年8月の衆院選でマニフェストに掲げている。民主党政権でも、この盛り上がりぶりに関心があるようだ。鳩山由紀夫首相は10年2月26日の衆院予算委員会で、新党日本の質問に対し、ベーシックインカムが「検討されるべきだ」と答弁している。

■メリットやデメリットあり、現状は賛否両論

　ベーシックインカムの議論では、メリットやデメリットが指摘され、現状は賛否両論だ。

　メリットとしては、最低限の生活保障はもちろんだが、生活保護や失業手当、年金などの制度がなくなり、行政コストが削減されることが挙げられる。また、仕事を作るだけの公共事業を減らすことができる。いわば「小さな政府」になるということだ。さらに、労働者にとっては、失業が怖くなくなり、仕事を生きがいで選ぶことができる。逆に、企業は、雇用調整がしやすくなり、事業に専念できるという。

　一方、デメリットとしては、何より財源が大きくなり過ぎることが指摘される。ある試算では、月8万円なら単純計算で年120兆円の予算が必要になり、所得税が40％以上にもなるというのだ。また、働かなくても支給される人がいて、バカらしくて働かなくなるとされる。また、みなが嫌がる重労働などをしなくなったり、生活が保障されるので犯罪が増えたりする、など様々な指摘がある。

　ネット上でも、賛成派の堀江貴文氏に対し、ひろゆきこと西村博之氏は2010年2月21日付ブログで、「空虚な議論」として異論を唱えるなど、意見がまとまっていない。

　こうした議論を建設的に進めようと、研究者の間では、意見交換の場を作る動きが出てきた。京都府立大公共政策学部の小沢修司教授らが3月27日に設立した「ベーシックインカム日本ネットワーク」だ。その代表となった小沢教授は、こう語る。

　　「貧困・格差の広がりで、従来の社会保障が機能不全に陥っています。ベーシックインカムは、それに代わる新たな制度になりうると考えています。その中で、多様な働く形が広がり、人生の選択肢が増える社会も実現するでしょう。しかし、まだ内容が多くの人に伝わっていません。従来の福祉の考え方と相容れず合意形成は難しいので、まずその考え方を知ってもらうことが大事だと考えています」


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