聞き慣れぬ言葉が出てきた……。
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)である。


要はお互いの国の輸出品に掛かる関税を撤廃しようと言うのが趣旨のようであるのだが………。


我が国も意見が分かれ侃々諤々の議論が展開されている…。
経済界は概ね「推進派」なのに対し、農水系の団体は断固「反対」という構図になっている……。


27日の国営ラジオ放送のニュースで、TPPの事に触れ「推進派」である○応義○大学の教授が電話インタビューに応じていた……。

この中で、政治的や関税撤廃による経済的メリット、現段階で行われている交渉が「全ての関税を撤廃していない」ことを挙げ、「関税を完全撤廃と言う反対派の批判は当たらない」と主張していた。


結論から行けば、小生は「反対」である……。

本当にこの教授が言うように「全ての関税を撤廃しない交渉」が出来るのなら、加盟の成否は別にして「交渉」する価値はあるだろう……。
しかし、政府の交渉能力を勘案すれば、そこまでギリギリの交渉が出来るのか?………いや出来ないだろう…。
ヘタをすれば巷に輸入品が溢れ、一次・二次産業は壊滅的なダメージを食う事は想像に難くない…。

加えて言うならば「関税撤廃に例外品を設ける」事に合意した国は、米国と豪州の二国間である……。

この「根っこ」が同じ国が合意に達したのには「ウラ」があるように小生には思える…。
即ち、「関税撤廃に例外品を設ける」事ができる「希望」を餌にして、交渉を渋る国々をテーブルに着かせようと画策しているように小生は思う……。

今のところ9ヵ国が参加を表明し、まだ増える傾向にあるらしい……。

小生の考えとしては、もう少し静観しておくのが、良いように思う……。確かに「後発」ならばイニシアチブを取れないから先に加盟して自分の都合に合わせて協定内容を策定すれば良い…と言う意見も分かる……。
だが、音頭を取っている主要国に米・豪・加が含まれている事に「胡散臭さ」を感じる……。


上記の三国が、東南アジア‥とりわけタイやマレーシア(シンガポールとフィリピンも加盟しているが、欧米資本が入っているから自国の利益で動けるか疑問…)と交渉になって合意に達してから我が国が動き出す形の方がリスクが少ないように感じる……。

些か乱暴な言い方だが………またもや「欧米がアジアから富を収奪する為のシステムを構築しだした。」と小生は思う……。
これは「第二次植民地収奪戦」ではないか?とも思う……。


国際社会において「善意」は無い!…と言う事を念頭に置いて、国益を損う事無く舵取りをして貰いたい……。
まず言っておきたいのは、「事業仕訳」の方が「大いなるムダ」である。
さっさと止めて頂きたい…。

今日(26日)に「備蓄米の保管料」が仕訳の対象になっていたが、やはりコイツらの頭の中は「推して知るべし」と思った……。


要するに、「保管料が勿体ないから備蓄量を減らせ!」と言う事である。
これに対し、農水副大臣が「食糧の輸出禁止などが行われている中、食糧安全保障の観点から認められない」…と、突っぱねていたが………。


小生も農業はやった事は無いが、一度耕作を止めた田畑が、再生するのにどれだけ大変か分かっているつもりである……。

農作物は、工業製品のように「○○日付で製造中止、新たに○△を製造する」とは出来ない……。
そういう事を本当に理解できているのか疑問に思う……。

薄っぺらな頭でっかちの理論を振り回して、国の根幹に関わる重大事を議論するな!!…と言いたい…。


「備蓄米の保管料」が年間7~8億程掛かるらしい……。
その程度なら、役に立たぬ「起立要員」の国会議員を20人程クビにすれば事足りる話である……。


毎回毎回、「何処まで切り込めるか?」が焦点になるが、結果は何時も「大山鳴動して鼠一匹」である…。
大して効果が上がらぬのなら止めて、他の事をした方が良い。
例の「行革担当大臣」も、一応「国務大臣」なのだから他の大臣と同じ報酬を貰っている……。
それこそ「ムダ」なのではないか?


自分の地位も、報酬も省みずにひたすら「国益」の為に邁進するのが、国会議員たる責務ではないのか?

「官僚イジメ」ばかりやって国民の支持を取り付けるのに腐心しないで、もう少し大局を見て行動してもらいたい。
またもやこの集団が動き出した……。

今度は「特会(特別会計)」の『事業仕分け』である。

この政党‥と言うかこの政府は、自分達の求心力が落ちてくると、必ず「国民受け」する『事業仕分け』を“バカの一つ覚え”のように計画する……。

片や、党内の「溝」を修復する為に、一年生議員を集めて『親睦会』が催され、その余興に『手品』等も披露されたそうなのだが……。



他にやる事有るダロ!!

邦人一人が未だに拘束されとるのに、一年生議員集めて『親睦会』とはガーン………。
やる気が有るのか!?無いなら、さっさと辞表を提出しろ!!!!


国の主権と、国民の安全と人権が侵害されておる時に、ヘラヘラと遊戯に興じておる場合ではないだろう!!!!!!



「イラ菅」の異名を持つ我が国の現・総理は、中国に対しても、「イラ菅」であるべきだ。是非とも彼の国に「キレ」っぷりを発揮して貰いたい…。


あの国には「本当に怒っている」事をアピールせねば、事態の収拾はつかないと小生は判断する……。

「これ以上、無理難題吹っ掛けるなら、もう一回領土蹂躙するぞコラ~!!」くらいの声明で丁度いい…。

もう少し上品に声明を出すなら…「尖閣諸島は我が国の領土で在る事は1920年より決まっており、それは中国でも了承済みの事案であり、終戦を経て本土復帰後もそれは一切変わっていない………。されど、1968年に海底資源埋蔵の可能性が指摘されると、態度を一変させて『自国領』と吹聴するとは、『浅ましい』にも程がある……。人の物を横取りしようとして、『それは俺の物』と主張するなど『盗人以下』である…。
我が国はこのような『盗人以下』の国には断固とした対応をさせて貰う……。」

少し長くなったが、このくらいの政府声明は出して欲しいものである。


その上で、自衛隊に周辺海域での部隊展開を命じ、中国艦船……特に原潜の捕捉・強制浮上・検閲を行う、海上封鎖を実行する。
同時に米国四軍にも増援を依頼すれば良い……。


多分、そこに至る迄に仲裁が入るだろうから、我が国にとって一番有利な条件で鉾を収めれば良い……。


重要なのは、我が国の主権の及ぶ範囲や、邦人の安全と人権は、全力でこれを守る……と言う事を内外に示す事である。


国民目線から見れば、「税金は取られ放題…しかし、海外に出たら国民の生命・財産・人権も保障出来ない国」に何の愛着など生まれようか……。

「大資源輸入国」である故に、外国との付き合いを誤ってはならぬのは分からなくもないが、『平伏外交』ではいつまで経っても、『真の外交』などあり得ない…と、小生は思う。