国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、
２０１４年の対日審査後の声明を発表した。
４月の消費税率引き上げの影響については
「うまく乗り切りつつある」とし、アベノミクスの効果を評価した。
一方で、景気回復が続くかどうかは「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、
規制緩和や財政再建の推進を促した。
消費税率については「最低でも１５％まで段階的に引き上げる」ことを求めた。
具体的な改革としては、エネルギーや農業分野での規制緩和のほか、
女性や高齢者の雇用拡大などを挙げた。
財政については、消費税率の１０％への引き上げを、
法律に従って１５年１０月に実行することを促した。
企業が実際に納める法人実効税率の引き下げについては、
「投資や成長を高める」としながらも、「減税による減収を穴埋めするほどの増収はもたらさない」と
明記し、税収減を補う財源の確保を求めた。
一方、１ドル＝１００円台前半で推移している最近の円相場については、
「おおむねバランスが取れている」と容認した。
