首相、まず成長戦略策定へ…消費税、秋に判断
参院選で勝利した安倍首相は、内政・外交の懸案解決に取り組むことになる。
まず、秋の臨時国会で、成長戦略の強化を図り、
経済再生を加速させる一方、外交では、悪化した日中・日韓関係の改善を図りたい考えだ。
◆経済再生
首相が秋の臨時国会に向けて進めるのが、追加の成長戦略の策定だ。
政府が６月に決めた成長戦略には、規制緩和の目玉を欠いているなど
の不満が経済界から出ていた。
このため首相は、秋の臨時国会に提出する「産業競争力強化法案（仮称）」の
柱として投資減税を盛り込み、早期成立を図りたい考えだ。
これに関連し、首相は２１日夜の日本テレビの番組で、
「まずは強い経済を取り戻す。そこに集中していきたい」と強調した。
年内には、消費増税と、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加の是非についての判断も待ち受けている。
消費増税は、昨年成立した社会保障・税一体改革関連法で、
２０１４年４月に８％に、１５年１０月に１０％とすることが決まっているが、
景気が悪い場合は引き上げを見送る「景気条項」も盛り込まれた。
首相は１０月までに、経済指標を見ながら増税の最終判断をする。
首相は選挙期間中、８％への引き上げに関し、
「経済に影響が出て税収全体が減っては元も子もない」と述べた。
首相の経済ブレーンにも増税先送りを求める声がある一方、
政府内には「増税しなかったら日本の信認はがた落ちだ」（財務省筋）との懸念もある。
ＴＰＰをめぐっては、現在マレーシアで１１か国の交渉国会合が開かれており、
日本も２３日から初参加する。
各国は年内の妥結を目指しており、交渉は大詰めを迎えている。
