現在、日本では動物の「いのちをむだにしない」ということや動物に「感謝してそのいのちを食べる」というイデオロギー、「地域活性化」との理由から捕殺した野生動物の死体利用が勢いを増しています。
しかし、野生動物の死体を食べることは、野生動物の数を劇的に減らし、人獣共通感染症の発生のリスクがあると言われています。
野生動物の最大の用途は「野生動物の肉の消費で、その他に文化的伝統、薬用、人間と野生生物の衝突（「駆除」）、狩猟など」で、国連の報告書によると「人獣共通感染症の発生が人間の活動と関連しているという強力な証拠がある」ということです。
インフラストラクチャーや経済活動によって、人間の介入がほとんどない野生動物たちの生息地に侵入し、野生動物の摂取に簡単にアクセスできるようになりました。このような背景は人間に対するウィルス感染のリスクを増大させます。
国連環境計画事務局長のインガー・アンダーセン氏は「新型コロナウィルス感染症のパンデミックは、自然の撹乱には大きな代償が伴うことを教えた」と指摘しています。
The Guardian記事には、「空な森」を生み出す人間活動への批判が書かれています。
野生動物の狩猟と野生動物の死体利用は「世界の野生生物に大きな影響を与え、大型哺乳類はほとんど残らない、いわゆる『空の森』を生み出していることは疑う余地がない」
「今こそ、人間の健康と生物多様性のそんしつが動物の苦痛を結びつけ、生きている、又は死んでいる野生動物の販売するすべての市場を閉鎖する時である」。
と活動からは述べています。
野生動物の肉の消費は現在、アジアやアフリカで急速に拡大しており、日本はその中に入っています。
中国の学者ら19名は議員に対して「公衆衛生と安全に対処し、野生動物の消費を非合法にするための同国の野生動物法を改正する」ように求めたということです。また中国の主流メディアも「食欲をコントロールしてジビエ肉には『NO』と言え！」という趣旨のソーシャルメディアキャンペーンを開始し、野生動物を食べることへの危険性を強調しているそうです（権力にすりよった日本メディアではこのようなことは報道しないでしょうね）。
中国のSARS専門家の鐘南山氏は「野生動物の取引によって同様の感染症が発生する」と2010年に警告していたそうで、武漢ウィルス研究所振興感染症センターの石正利氏も「人びとが警戒しなければ再びSARSのような感染症が発生する可能性がある」と警鐘をならしていたという。
「振興感染症の70％以上が動物またはその産物に由来する病原体によってひきおこされており、「HIV,エボラ出血熱、MERS、鳥インフルエンザ、コロナウィルスなど致死性の病気はすべて、野生動物から人間へ飛び火した」。
野生動物肉の消費に対する人びとの意識調査では「狩猟肉を求める約半数が野生動物の方が飼い慣らされた動物よりも栄養価が高いと信じていることが判明した」。が、この認識は科学により誤りであることが明らかになりました。
日本の場合は、「農業被害」や「生態系保護」の名目で野生動物たちが殺害され、その死体の消費を全国に拡大するキャンペーンが行なわれています。
野生動物の殺害や利用は、（世界的に）社会の貧困が増すにつれ増加します。野生動物保護の実現には、人びとの暮らしを保障する施策が必要であり、わたしたちの活動を急速に脱却する必要があります。
そして個人は、野生動物の消費はよくないことであることを理解する必要があります。
野生動物の肉の消費が急速に拡大している日本の今こそ「ジビエには『NO』の声」が必要です！
自然環境保護を通じて、多くの種を絶滅の危機から救うことは、将来の人獣感染症の発生から人間をも守ることができるのです。
正しい環境学習を行ない、野生動物の殺害や死体の消費は生態系破壊やパンデミックを引き起こすことを学習しよう。
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参考文献
・Eating wild meat significantly increases zoonotic disease risk: UN report United Nations UN News（最終閲覧日：2023年6月12日）。
・What does more environmental damage: eating meat from the wild or a factory farm? The Guardian最終閲覧日：2023年6月12日）。
・新华网（受权发布）全国人民代表大会常务委员会关于全面禁止非法野生动物交易、革除滥食野生动物陋习、切实保障人民群众生命健康安全的决定 新華網最終閲覧日：2023年6月12日）。
・Wildlife consumption ban is insufficient Science最終閲覧日：2023年6月12日）。
・Zhou Minxi What will it take to end wildlife consumption in China? CGTN最終閲覧日：2023年6月12日）。