鹿たちを保護してから、野生動物や野生動物を取り巻く現状の勉強を進めてきましたが、わたしのSTS発症（Secondary Traumatic Stress：二次心的外傷性ストレス)もあり、現実のすべてを直視できな日々が続いていました。
しかし、現実に起こっていることを可能な限り知って、それに対する自分の意見を持ちたいので、積極的にさまざまな情報を得ていきたいです。
勉強するにあたり専門書を購入して読み、それに関することを検索しまとめてみると、野生動物の捕殺事業がどのように作られてきたのか整理できたのでよかったです。
2007年、自民党は山村振興委員会及び農林漁業有害鳥獣対策議員連盟との合同により、農林漁業有害鳥獣対策検討チームを立ち上げ、自民党お世に公明党から議員立法として国会に提出。2008年「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案」として可決・成立し、2008年2月21日より施行されました。
これに合わせて鳥獣被害防止総合対策交付金制度が創設。
2013年、鳥獣被害防止特措法改正。
2014年、鳥獣保護法（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律）改正法が成立。
これにより、「種によって積極的な個体群の管理を実現するための施策へ転換」（都道府県又は国が実施者となる）。指定管理鳥獣捕獲等事業を創設し、その担い手の確保・育成する目的で認定鳥獣捕獲等事業者制度を導入。その他、罠猟免許取得年齢は20歳から18歳へ引き下げや技能講習などの免除が行われるようになりました。
2013年頃から、ジビエ料理をメディアが取り上げ、「狩りガール」も取り上げるようになり、大日本猟友会が「目指せ！狩りガール」公式サイトを開設。
自治体は、鳥獣被被害防止計画を作成し、鳥獣特措法に基づく鳥獣被害対策実施隊を設置。
鳥獣被害対策実施隊の活動経費は経費の8割が特別交付税措置されます。
上記の動きがあった時の総理大臣は安倍さん（1954年-2022年）で、現在の状況を作り出したのは自民党です。
ジビエを国策化するきっかけを作り推進してきたのは、石破さんです。ジビエをブランド化し消費を拡大する目的があり、それには三菱地所や「あいのり便」を企画・運営するアップクオリティなどが協力。三菱の社食にはジビエメニューが出されている期間があるようです。
BBCNEWSの「日本の自民党はなぜ選挙に勝ち続けるのか」で語られている内容とつながります。
●BBCの動画はこちらです↓
自民党は「常に確実に納税者の金を農山漁村につぎ込んできたからです」と語られていますが、鳥獣による農業対策もそうです。農家の暮らしを守るため税金を投入するのは当然のことですが、その方向性が農家の方たちの暮らしを守るものと異なる点もあり、ジビエ振興はそれにあたります。
農家の方たちの生活を守るというなら、鳥獣による農業被害の損失を全額保障すべきですし、効果ある防除柵の開発や設置、自然環境の回復にお金をたっぷりと使うべきです。
「農家のため」と言いながら、農山村に住む人たちの支持を集め、「捕獲」事業やジビエなどで利益を得られるのですからおいしい話ですよね。
野生動物の「捕獲」事業やジビエは国策なので、大手企業もそれをうまく活用しており、個人もそれにのっかっています。
近年、ジビエはSDGsやエシカルと言われていますが、日本独特の発想だと思います。
ジビエは持続可能ではありませんし、エシカルではありません。このことについては後日まとめて記事にします。
わたしがこのブログで野生動物に対する国策に抗議する内容を発信していても、何も変わらりませんが、わたしは声を上げ続けたいです。
声を上げていても事態は悪化する一方なので、声を上げなければ状況はもっと悪くなります。
小さな小さなこの声がどうか少しでもみなさんの胸に響きますように。
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