「日ソ共同宣言に関する公開質問状」の外務省国際法局への提出について
先日6月20日、外務省国際法局に「日ソ共同宣言に関する公開質問状」を郵送でもって提出し、翌21日に外務省国際法局に到着いたしましたのでご報告いたします。
提出した公開質問状の内容は、「日ソ共同宣言に関する公開質問状（掲載用）.pdf」をご確認ください。
さて、僕は社会人となってから、日露の外交問題を解決する鍵となる「日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言（日ソ共同宣言）」の勉強と研究を重ねて参りました。そして、令和3年12月には、「日ソ共同宣言に基づく日本国とロシア連邦との間の平和条約締結問題および領土問題の早期解決を求める陳情書」を衆議院に提出するに至っております。
――ただ現在、ロシアは国際法や国連憲章を破って、ウクライナに侵攻している状況です。その行為は非常に惨憺たるもので、断じて許されることではありません。
政府は、これに関連して、 今年の外交青書において、北方四島について平成15年以来19年ぶりに「ロシアに不法占拠されている」と明記しました。
しかしながら、「ロシアに不法占拠されている」という文言を使用していることは、日ソ共同宣言の第9項や日ソ共同宣言が締結された経緯を踏まえると好ましくありません。
ロシアの国際法違反や国連憲章違反に対する厳しい姿勢を示すために、法的文書である日ソ共同宣言を軽んずることもあってはならないのです。
こうした背景もあり、今回、 政府に日ソ共同宣言に関して見解を伺うことに致しました。
なお、日ソ共同宣言に関する公開質問状の回答期限は、来月の7月20日（水曜日）＜必着＞としており、回答の有無を含め、結果はインターネット上や報道機関に広く公表することを外務省国際法局に伝えております。
また、昨日6月22日には、本公開質問状の内容について、六つの報道機関様に情報提供しております。
つきましては、今回の公開質問状の結果が判明次第、ご報告いたしますので、お待ちください。
https://drive.google.com/file/d/1N7SMKzD6GMwTCOP1bSFWvUGma78vJWvK/view?usp=sharing