伊奈町の地域政党「改新みらい」の冨井です。
伊奈町議会の令和5年12月定例会の議案の中には、三役と議員の期末手当（ボーナス）の引き上げについての議案がございます。
期末手当の引き上げについて、特に納得できるような理由もなく、第三者からの評価もないことから、反対いたしました。
第66号議案の反対討論
第66号議案は、町議会議員の期末手当の引き上げを提案するものです。
自己評価のみで、期末手当を引き上げるのは民間企業にいたら普通考えられないですよね。
以下は、改新みらいが本案に反対した理由になります。
反対討論原稿（討論者：冨井篤弥）
改新みらいの冨井篤弥です。ただ今、議長より発言の許可をいただきましたので、第66号議案「議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例」の反対討論をいたしたいと思います。
まず、こちらの議案は、議会の議員の期末手当、つまりボーナスの支給率を改正し引き上げ、支給額を増やすものでございます。
令和5年12月1日からは、現状の100分の220の支給率を100分の230に引き上げ、令和6年4月1日からは、改正したこの支給率を100分の225に引き下げるものでございますが、総じて、現状の100分の220の支給率よりも引き上げるものです。
この100分の220から100分の225の引き上げについては、一般議員一人で見ると、一期末あたり1万3740円、年間2万7480円の支給額増、議会全体で見ると、一期末あたり22万9800円、年間45万9600円の支給額増となります。
議員の期末手当を引き上げることについては「改新みらい」として反対であり、その理由は二つございます。
まず一つ目に、食費や燃料費などといった生活費の物価高騰が依然として町民の皆様の生活を圧迫しており、厳しい生活となっているなかで、町の代表の一翼を担う議員の期末手当の支給率を引き上げることは妥当とは言えないからです。
現在、物価上昇などから、全国的に賃上げが進んではおりますが、それでも今年9月時点の実質賃金は、昨年9月と比較して2.9%減少しており、18か月連続でマイナスとなっております。そうしたことから、「物価高で生活が厳しい」といった旨のお声を多く伺っております。
こうした状況で、町民の皆さまからのご理解が得られるでしょうか。
町民の皆様、また町の職員の皆様の豊かさや幸福度向上が実を結び初めて、我々のこうした期末手当や報酬の引き上げは認められるものであると存じます。
続いて二つ目に、期末手当の支給率の引き上げについて、町民の皆さまが納得できるような客観的根拠が事実上示せないからです。
町では、議員報酬の額や町長及び副町長の給料の額といった特別職の報酬について、これを審議する場である「伊奈町特別職報酬等審議会」が、伊奈町特別職報酬等審議会条例第1条の定めにより設けられております。
この条例の第2条では、「町長は、議会の議員の議員報酬の額並びに町長及び副町長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ、当該議員報酬等の額について審議会の意見を聴くものとする。」とございます。
その一方で期末手当については、伊奈町特別職報酬等審議会条例では定められておらず、本審議会の所掌事項ではございません。審議会の委員から期末手当の支給率の引き上げの妥当性や、正当性といったことを評価、判断するような構造にはなっていない状況でございます。したがって、自己評価で支給率を決める状況ともいえます。自己評価のみで、第三者による評価機関が存在しない状況で、期末手当の支給率の引き上げについて、町民の皆さまが納得できるような客観的根拠は示せないと考えます。
なお、伊奈町特別職報酬等審議会のあり方については、今後検討が必要な課題であると認識しております。この場をお借りして、期末手当も審議会の所掌事項とすることをご検討いただくことをお願い申し上げます。
以上の2点より、第66号議案につきましては、反対とさせていただきます。
議員皆さまのご賛同を賜りますようお願い申し上げ、改新みらいを代表しての反対討論をこれにて終わります。
第67号議案の反対討論
第67号議案は、三役である町長、副町長、教育長の期末手当の引き上げを提案するものです。
本案についても以下の通り、第66号議案と同様の理由で反対しました。
反対討論原稿（討論者：冨井篤弥）
改新みらいの冨井篤弥です。ただ今、議長より発言の許可をいただきましたので、第67号議案「町長及び副町長の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」の反対討論をいたしたいと思います。
まず、こちらの議案は、町長、副町長ならびに教育長の期末手当の支給率を改正し、現在の100分の220の支給率から最終的に100分の225の支給率へと引き上げるものでございます。
この100分の220から100分の225の引き上げについて、町長は一期末あたり4万6200円、年間9万2400円の支給額増、副町長は一期末あたり3万8760円、年間7万7520円の支給額増、教育長は一期末あたり3万6360円、年間7万2720円の支給額増となります。
町長、副町長、教育長の期末手当を引き上げることについては、「改新みらい」として反対であり、その理由は先の第66号議案の反対討論でお伝えしました内容と同じく、次のとおり二つございます。
1点目は、生活費の物価高騰が依然として町民の皆様の生活を圧迫しているなかで、町の代表である町長、副町長、教育長の期末手当の支給率を引き上げることは妥当とはいえないからです。町の代表として、町民の皆様の生活に寄り添っていく姿勢が必要であると存じます。
そして2点目は、期末手当の支給率の引き上げについて、その客観的根拠が事実上示せないからです。
これについて、町長ならびに副町長の期末手当についても、伊奈町特別職報酬等審議会条例では定められておらず、審議会の所掌事項ではございません。審議会など第三者から期末手当の支給率の引き上げについて客観的意見を賜ったり、引き上げを支持する客観的根拠をいただいたりする仕組みにはなっていない状況です。人事院や埼玉県人事委員会の勧告は、今の社会、経済情勢を踏まえたものであり、一般職の職員を対象としたものでございますが、これらの勧告は特別職を対象としたものではございません。よって、依るべき客観的根拠がない状況でございますので、賛成いたしかねます。
以上の2点より、第67号議案につきましては、反対とさせていただきます。改新みらいを代表しての反対討論は以上になります。
改新みらいの考え方
改新みらいは、議員報酬、議員の期末手当の引き上げには反対です。
議員は、常に景気や社会情勢に振り回される身であるべきです。
それでこそ、生活について皆さまからご意見ご要望を耳にして代弁する存在に留まるだけでなく、自身の経験からも、真に改革したいという情熱と行動が生まれるものと考えております。
改新みらい
冨井 篤弥