伊奈町役場の新庁舎計画の見直しを推進している冨井あつやです。
さて、伊奈町は新庁舎だけでなく、他のインフラ更新の問題も抱えております。
今回は、冨井あつやが「新庁舎計画の抜本的な見直し」と共に、「持続可能な財政運営」を推進する理由を説明してまいります。
約900億円！？ 伊奈町の今後のインフラ更新費用
伊奈町の新庁舎建設の事業費は、約73.09億円くらいかかると現在算出されています。
基本計画の事業費が約58.94億円であったので、約14.15億円も増えています！
しかし、伊奈町のインフラ更新は伊奈町役場の建て替えだけではありません。
新庁舎の他にも、ごみ処理場を建設したり、小中学校の校舎や伊奈町総合センターを改修したりする費用がかかってきます。
いま、伊奈町には公共施設が76施設ありますが、うち36施設は築30年以上経過しています。
しかも、延床面積で換算すると、その36施設は全体の約7割を占めています！
こうした公共施設やインフラについて、更新時期が迫ってきています。
伊奈町は、これらの更新費用について、2055年までに総額900億円かかると説明しています。
――900億円です！ とても莫大です。
900億円の内訳は、建物の更新に323億円、インフラの更新に577億円となっております。
なお、この900億円については、最近の物価上昇を含めていないので、このままだと更に金額が膨れ上がる可能性があります。
私たちの生活のために、まずは新庁舎の事業費削減を。
伊奈町のインフラ更新の先陣を切るのは、新庁舎建設です。
つまり、新庁舎の事業費削減に失敗し、当初の計画よりも費用がかさめば、その後のインフラ更新にも様々な悪影響を及ぼします。
インフラ更新費用の増大を許してしまえば、将来の負債が膨らみます。
財政を圧迫することになれば、私たちの生活にも影響がでるかもしれません。
新庁舎建設は、インフラ更新の先陣を切るからこそ、見直しと事業費削減に努めなければなりません。
節約できたという成功事例を作ることで、後続のインフラ更新にも良い影響を与えることができます。
ゆえに、新庁舎を含めたインフラ更新の見直しは、持続可能な財政運営を行うために伊奈町が注力すべきことです。
インフラ更新の見直しと、持続可能な財政運営の手法
インフラ更新の見直しについては、町や議会だけの力では限界があります。
町民の皆さまの声を集め、話し合い、慎重に進めていくことも必要です。
重ねて、次のような手法で進めていくことも考えられます。
①情報技術の活用によるインフラ更新費用の最適化
・ビッグデータやAIを活用し、インフラ更新の優先度や内容の見直し、費用削減を図る。
②民間や研究機関等との協働（産官学民連携）
・構想日本との協働で、インフラ更新に関わる事業仕分けを進める。
・大学と協力し、町に求められるインフラについて研究調査や具体的な見直し等を行なう。
以上の手法でインフラ更新費を節約することで、私たちの生活に負担がかからない持続可能な財政運営ができます。
今後30年間に、インフラ更新だけで900億円かかるというのは、非常に大きな出費です。
当然のことですが、財源は有限です。
そして、私たちの生活の支えとなる福祉や医療の施策が、インフラ更新によって圧迫されるようなことがあってはなりません。
冨井あつやは、町民の皆さまの暮らしに関する施策を優先した、持続可能な予算編成を追及してまいります。
（無線山の桜が見頃です……令和5年3月27日撮影）
「伊奈町に、次世代の改革を。」
冨井あつや