婚姻の成立

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日本では、本人の本籍地又は所在地に婚姻届を提出し、受理されることによって、婚姻が成立します。

 

そのため、結婚式を挙げていたとしても、長年一緒に暮らしていたとしても、婚姻の届け出をしていない場合には、法律上は夫婦とはなりません。

 

内縁や事実婚については、また別の機会に書きたいと思います。

 

右矢印次回からは結婚をすると法律的にどういう効力が発生するのかということについて書いていきたいと思います。

父母と子や、祖父母と子などのように、直系血族の間では結婚をすることができません。

また、兄弟姉妹、甥姪、おじおばなどのように、三親等内の傍系血族の間でも、結婚をすることはできません。

 

さらに、夫の父や、妻の母、夫の連れ子や妻の連れ子など、直系姻族の間では結婚することができません。

夫婦が離婚した後や、どちらか一方が亡くなった場合でも、これらの人との間で再婚をすることはできません。

 

右矢印次回は、法律で認められる結婚、「婚姻」について書きます。

女性は、前の結婚の解消の日から100日間を経過した後でなければ再婚することができません。(女性の再婚禁止期間については、平成28年に民法が改正され、再婚禁止期間が6ヶ月から100日に短縮されました。)

 

これは、産まれてくる子供の父親が前の夫と今の夫、どちらかわからなくなってしまうのを防ぐための規定です。

なので、結婚の解消の時に妊娠していなかった場合や、前の結婚の取消の後に出産した場合には、上記再婚禁止期間は適用されません。

この場合には、医師が作成する証明書を婚姻の届出時に添付する必要があります。

結婚できない場合①年齢

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まずは、法律によって結婚が認められない主なケースについて、紹介していきたいと思います。

 

男性は18歳、女性は16歳にならなければ結婚することができません。

また、未成年の子が結婚するためには、父親と母親の同意を得る必要があります。

 

どちらかが同意をしないときや、亡くなっているときは、他の一方の同意を得ることで足ります。