4月から協会健保の社会保険料率と介護保険料率が上がりましたね。
大阪は、１０．０６％… 遂に１０％を超えてきました！
（全国平均９．５０％から１０．００％へ引き上げ）
２年ほど前に、健康保険料率の上限を１０％から１２％に引き上げる改正がありました。
私は当時から、セミナーやプレゼンなどで健康保険料が直ぐに１０％を超えてくることを伝えてきましたが、現実のものになってしまいました。
３年～５年後には、１２％に限りなく近づきますね。
また、上限を引き上げる改正もあるでしょう。
会計の側面からみますと、販売管理費である社会保険料（法定福利費）の負担増は、営業利益をダイレクトに削られます。
厳しい時代ですね…
ただ、経営者はそういう細かな話を知らない方が多いです。
先日、社会保険料節減コンサルティングのプレゼンをさせていただいた企業の経営者は、ご自分の会社が年間負担している金額と料率にビックリしてました（笑）
今後の企業経営において、社会保険料対策は必須だと私は考えています。
先週、東京出張で渋谷にある某IT企業へ行ってきました。
目的は「社会保険料節減の商品研修」です。
私はこれまで多くのセミナーや研修を行ってきました。
その中で、【質問の質】と今後の数字（営業結果）が比例すると実感しています。
概要・スキーム詳細の理解を固め、営業状況をリアルに想像し、いかに成約に繋げるかを考えた質問
これがトップ営業マンの質問です。
出来ない理由を探し、あり得ない状況を質問してくる。
これが典型的な売れない営業マンです。
すごく分かりやすい…
【質問の質】によって、その営業マンの成績が分かりますね。
先週、研修した企業 は、日本一のメルマガ発行＆SEOの会社だけあって、スタッフも非常に優秀でした。
これからの展開が楽しみです！
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これがトップ営業マンの質問です。
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先週、研修した企業 は、日本一のメルマガ発行＆SEOの会社だけあって、スタッフも非常に優秀でした。
これからの展開が楽しみです！
平成72(2060)年には8,674 万人になると推計されています。
今の人口の約3分の2に落ち込むとの予測です。
現在、社会保障制度において約３人が１人を支える「騎馬戦型」
これが、平成７２（２０６０）年には約１．３人に1人を支える「肩車型」になると予想されています。
今の人口の約3分の2に落ち込むとの予測です。
現在、社会保障制度において約３人が１人を支える「騎馬戦型」
これが、平成７２（２０６０）年には約１．３人に1人を支える「肩車型」になると予想されています。
今の２０代～４０代の現役世代は、この事実をどう受け止めるでしょうか？
「今後も大きく社会保険料は変わらず、年金の受給額も確保できる」と思っている割合はどの位でしょうか？
今後５年以内に改定されるであろう社会保険制度は以下の通りです。
・ 年金受給年齢の引上げ
→ ６８歳～７０歳
・ 厚生年金料率引上げ
→ H２９年 １８．３％からの更なる引上げ（現在、H２９年まで毎年０．３５４％引き上げられています）
・ 健康保険料率引き上げ
→ 現在、上限料率が１２．０％ですが、上限が更に引き上げられる
・ 介護保険料率引上げ
→ 現在、１．５１％ですが更に引き上げられる
・ 介護保険適用年齢引き下げ
→ 現在、適用年齢は４０歳ですが、２０代まで適用年齢を引き下げられる
・ 社会保険適用範囲の拡大
→ 現在、パートは３０時間以上だと強制加入になるが２０時間に以上に適用範囲を広げられる
また、「税と社会保障の一体改革」で、野田総理が躍起になっている「消費税率の引き上げ」もありますね。
私も経営者の一人として、これらが適応された場合の企業負担を考えるとぞっとします…
今後、企業収益＆従業員の生活を圧迫するのは確実ですね
だから、社会保険料に対する何かしらの対策は必須となり、企業経営の常識になると考えます！
http://www.a-cue.biz/pg66.html
「今後も大きく社会保険料は変わらず、年金の受給額も確保できる」と思っている割合はどの位でしょうか？
今後５年以内に改定されるであろう社会保険制度は以下の通りです。
・ 年金受給年齢の引上げ
→ ６８歳～７０歳
・ 厚生年金料率引上げ
→ H２９年 １８．３％からの更なる引上げ（現在、H２９年まで毎年０．３５４％引き上げられています）
・ 健康保険料率引き上げ
→ 現在、上限料率が１２．０％ですが、上限が更に引き上げられる
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→ 現在、１．５１％ですが更に引き上げられる
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→ 現在、適用年齢は４０歳ですが、２０代まで適用年齢を引き下げられる
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また、「税と社会保障の一体改革」で、野田総理が躍起になっている「消費税率の引き上げ」もありますね。
私も経営者の一人として、これらが適応された場合の企業負担を考えるとぞっとします…
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だから、社会保険料に対する何かしらの対策は必須となり、企業経営の常識になると考えます！
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社会保険料節減サービスを提供していますと、本当に不況に苦しんでいる企業が多いと、つくづく感じます…
中にはガンガン伸びている会社↑↑ もありますが。
営業利益の減収、賞与の減少、昇給幅の減少…
そういった背景の中で、社会保険の届出を不正に行って、社会保険料を下げている企業も増えています。
ちょっと待ってください！
苦渋の選択で不正を行ってしまっているのだろうと思いますが、まだやれることがあるんです！
これまで節減できなかった、社会保険料を完全適法で節減するスキームがあるんです。
従業員1名あたり、１万円～３万円節減出来たら喜んでいただけますか？
また、従業員の手取収入が１万円～３万円増えたら、喜んでいただけますか？
不正に節減するよりも、大きな金額を節減できます！
労使共に非常にメリットの高い取り組みが、完全適法の社会保険料節減です。
コスト削減というと、どこかにシワ寄せがいったり… 誰かが我慢したり…
そういたものが多い中、社会保険料節減は皆がハッピーになれます。
今、政府が進めている「税と社会保障の一体改革」
これによって、社会保険の不正な届出が一斉にあぶりだされる可能性があるのをご存知でしょうか？
※この部分は、後日たっぷり書かせていただきます。
今ならまだ間に合います！
是非、お声掛けください。 先ず、無料診断をしましょう！
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税理士＆社労士 無料紹介サイト 【SAMURAIマッチング】 全国対応
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