おはようございます。
役員の取り扱いでよくお伺いするのが
常勤と非常勤の線引きです。
この定義はすごく曖昧で
行政の窓口によっても見解が異なるところです。
基本的には下記の要件を総合的に判断して決定するようです。
〇定期出勤か？（時間・日数の度合い）
〇指揮命令権の範囲はどれくらいか？
〇代表取締役でないか？
〇２つ以上仕事をしているか？
〇役員会への出席は？
〇経営に関して意見を述べる立場か？
等々
ただし、上記の内容もあくまで判断基準でしかなく
明確にこれがあるからといった具体的な数値等の
線引きはないのが現状のようです。
おはようございます。
インターンシップと労働者の違いは何か？
ポイントは大きく分けて３つございます。
〇無報酬
働いた対価として報酬が生じない
〇無拘束
時間の指定や長さでの強制が生じない
〇無指示
指揮命令されず、自由意思でするかしないか決定できる
（＝頼まれても断る権利がある）
これらをすべてクリアすることが前提となります。
おはようございます。
最近流行りの固定残業制ですが、
どんな名称で固定残業としているかによって
固定残業を超える部分の残業代が異なってきます。
つまり固定残業を部分を超える残業代の計算に
固定残業代も含めて計算するかどうかが分かれます。
〇営業手当（固定残業代を含む）
固定残業代を含めて計算する
〇固定残業手当
固定残業代を含めて計算しない
なぜこんなことが起きるのか？？
そのわけは固定残業以外の性質が
含まれた記載かどうかです。
さらに詳細に申し上げると
残業代の計算に入れないものは
家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、
住宅手当、臨時の賃金、一ヶ月を超える賃金の７つであり
労働の対象として支払われているものかどうかで
判断されるのです。
そして残業代は臨時の賃金として扱われます。
最初の営業手当であれば
固定残業でもあり、
同時に営業手当でもあるため
どの部分までが残業代なのかが不明です。
つまり残業代と分けることができないのであれば
その部分の額は残業代の計算に
含めるという考えになります。
一方、固定残業手当であれば
残業代以外の性質は認められず
固定残業を超えた部分の計算には
臨時の賃金なので含めなくても良いことになります。
